電力業界では、容量市場、需給調整市場、同時市場、卸電力取引、託送料金など、さまざまな制度が審議会・検討会で議論されています。
電力事業に携わっていると、制度変更に関するニュースや社内資料で、こうした審議会の名前を目にする機会も多いのではないでしょうか。
しかし、関連する会議体は数が多く、名前も似ています。
「制度検討作業部会は、どの審議会の下にあるのか？」
「容量市場の検討は、資源エネルギー庁と電力広域機関のどちらが担当しているのか？」
「電力・ガス取引監視等委員会は、総合資源エネルギー調査会の下部組織なのか？」
こうした疑問を持つ方も多いと思います。
この記事では、まず電力事業者が審議会を確認する重要性を説明したうえで、主要な審議会・検討会の組織体系、上下関係、所管分野を整理します。
1. なぜ電力事業者にとって審議会の確認が重要なのか？
電力事業は、国の制度や市場ルールと密接に関係する事業です。
発電事業者であれば、容量市場や需給調整市場の制度変更が発電所の収益や運用方法に影響する可能性があります。
小売電気事業者であれば、卸電力市場や容量拠出金、託送料金などの制度変更が、電力調達コストや販売価格の設計に影響する場合があります。
また、電力トレーディングや卸電力商品の設計に携わる場合には、市場制度の見直しが取引機会やリスク管理の方法に関係することもあります。
このように、電力制度の変更は、電力事業者の収益構造や事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
制度変更の方向性を早期に把握できる
電力制度は、ある日突然変更されるわけではありません。
多くの場合、審議会や検討会で課題が整理され、制度変更の必要性や具体的な対応案について議論が行われます。
その後、必要な手続きを経て、法令や業務規程などの改正につながります。
つまり、審議会資料を確認することで、正式な制度変更が行われる前から、今後どのような制度が導入・変更される可能性があるのかを把握できます。
例えば、将来の容量市場の制度変更が検討されている場合、発電事業者は設備投資や収益見通しへの影響を早期に分析できます。
小売電気事業者も、将来の費用負担や調達戦略への影響を検討することができます。
制度変更の背景や目的を理解できる
審議会資料を読むメリットは、制度変更の方向性を早く知ることだけではありません。
制度が変更される背景や、解決しようとしている課題を理解できることも重要です。
例えば、容量市場の制度を理解する際には、単にオークションの仕組みを知るだけでなく、なぜ将来の供給力を確保するための仕組みが必要なのかを理解することが役立ちます。
また、需給調整市場や同時市場についても、現行制度の課題を把握することで、制度変更の目的を理解しやすくなります。
ただし、審議会での議論は正式決定とは限らない
審議会資料に記載された内容は、必ずしも正式に決定した制度ではありません。
複数の選択肢が提示されている段階や、今後の検討課題として整理されている段階もあります。
そのため、制度変更を実務に反映する際には、最終的な法令、業務規程、募集要綱などを確認する必要があります。
審議会は、制度変更の方向性と背景を把握するための重要な情報源と理解するとよいでしょう。
2. 電力業界の審議会は大きく3つの系統に分かれる
電力関連の審議会・検討会を理解するうえで、まず押さえたいのが次の3つの系統です。
系統
主な役割
代表的な組織
資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会系
電力政策・市場制度の基本的な方向性や制度設計
電力・ガス事業分科会、各小委員会・WG
電力広域的運営推進機関（OCCTO）系
電力の広域運用、市場制度の実務的・技術的検討、系統整備
需給調整市場検討小委員会、容量市場検討会、広域系統整備委員会
電力・ガス取引監視等委員会系
電力・ガス市場の監視、競争環境、料金制度等の審査・検討
制度設計・監視専門会合、料金制度専門会合
重要なのは、この3つが単純な上下関係にあるわけではないことです。
例えば、電力広域的運営推進機関は、総合資源エネルギー調査会の下部組織ではありません。
また、電力・ガス取引監視等委員会も、電力・ガス事業分科会の下部組織ではありません。
それぞれ異なる制度上の位置付けを持ちながら、必要に応じて情報共有や役割分担を行っています。
3. 資源エネルギー庁系の審議会の組織体系
電力政策の全体像を把握するうえで、中心となるのが「総合資源エネルギー調査会」です。
総合資源エネルギー調査会は、経済産業省に設置されている審議会で、エネルギー政策に関する重要事項を調査・審議します。
その下に、電力・ガス分野を担当する「電力・ガス事業分科会」があります。
主な組織関係は次のとおりです。
資源エネルギー庁系の組織図
総合資源エネルギー調査会
└ 電力・ガス事業分科会
├ 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
│ ├ 電力安定供給ワーキンググループ
│ ├ 制度検討作業部会
│ ├ 中長期取引市場検討ワーキンググループ
│ ├ 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ
│ └ その他のワーキンググループ
├ 電力・ガス基本政策小委員会
├ 原子力小委員会
└ その他の小委員会
※主要な会議体のみを抜粋した概略図です。組織改編により所属が変更される場合があります。
ここで注目したいのは、制度検討作業部会や電力安定供給WGが、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に置かれていることです。
また、2025年の組織改編により、制度検討作業部会の上位組織は、従来の電力・ガス基本政策小委員会から変更されています。
審議会資料を読む際には、こうした組織改編にも注意が必要です。
公式資料：総合資源エネルギー調査会
4. 資源エネルギー庁系の主要な審議会と役割
① 電力・ガス事業分科会
上位組織：総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会は、電力・ガス事業に関する政策課題を扱う分科会です。
その下に複数の小委員会が設けられており、電力市場制度、電力の安定供給、再生可能エネルギー、原子力などの分野について検討しています。
個別の市場制度を詳しく検討するというよりも、関連する小委員会を束ねる上位の組織として理解するとわかりやすいでしょう。
② 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
上位組織：電力・ガス事業分科会
電力システム改革の検証を踏まえ、電力・ガス事業の基盤となる制度や事業環境を検討する小委員会です。
電力の安定供給、市場制度、中長期の電力取引など、幅広いテーマを扱います。
特徴は、個別の論点について専門的に検討するため、複数のワーキンググループや作業部会を下に設置していることです。
電力市場制度に関する資料を探す際の重要な入口となります。
③ 電力安定供給ワーキンググループ
上位組織：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
電力の安定供給を確保するための制度や施策を検討するワーキンググループです。
主な対象分野は次のとおりです。
- 中長期的な電力需給と供給力確保
- 発電設備の維持・更新
- 電源投資を促す仕組み
- 容量市場など供給力確保に関係する制度
発電事業や電源投資の観点から、電力政策を把握する際に関係する会議体です。
④ 制度検討作業部会
上位組織：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
電力市場に関連する制度の具体的な設計を検討する作業部会です。
主な対象分野には、容量市場、長期脱炭素電源オークションなどの制度があります。
例えば、容量市場について、制度全体の方向性や参加事業者に関係するルールを検討する場の一つです。
ただし、容量市場の実務的な詳細設計は、後述する電力広域機関の検討会でも扱われます。
国の制度設計と、広域機関における実務的な制度設計を区別することが重要です。
⑤ 中長期取引市場検討ワーキンググループ
上位組織：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
電力の中長期的な取引を促進するための市場制度を検討するワーキンググループです。
主な対象分野は次のとおりです。
- 中長期取引市場の制度設計
- 市場で取り扱う商品
- 入札・約定の仕組み
- 発電・小売事業者の中長期的な取引環境
卸電力の調達・販売や価格変動リスクの管理に関係する会議体です。
5. 同時市場の検討会はどこに位置付けられる？
同時市場の在り方等に関する検討会は、資源エネルギー庁が関係する会議体ですが、前述の組織図にある「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」の直属WGとして整理されているわけではありません。
同時市場の在り方等に関する検討会
- 所管・事務局：資源エネルギー庁など
- 主な対象：電力量（kWh）と調整力（ΔkW）の同時最適化
- 検討内容：市場の基本設計、電源運用、需給運用、技術的な実現可能性
同時市場の検討は、国の電力政策と密接に関係していますが、会議体の形式上の上下関係と、政策上の連携関係は区別して理解する必要があります。
6. 電力広域的運営推進機関（OCCTO）系の組織体系と主要な会議体
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、電力の広域的な運用や安定供給、系統整備などを担う組織です。
国の審議会とは異なり、広域機関自身が設置・運営する委員会や検討会があります。
OCCTOの主な会議体
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
├ 広域系統整備委員会
│ └ 計画評価及び検証小委員会など
├ 需給調整市場検討小委員会
└ 容量市場の在り方等に関する検討会
※代表的な会議体を並べた概略図です。すべてが同じ設置根拠・意思決定階層を持つことを意味するものではありません。
⑥ 需給調整市場検討小委員会
設置主体：電力広域的運営推進機関
需給調整市場の制度や運用について、技術的・実務的な観点から検討する会議体です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 必要な調整力の量・質
- 調整力商品の要件
- 市場運営の仕組み
- 調整力の広域調達・広域運用
国の審議会が電力市場制度の基本的な方向性を検討する一方、こちらでは実際の市場運営に関わる詳細な論点が扱われます。
関連記事：需給調整市場とは？仕組み・5つの商品・JEPXとの違いを解説
⑦ 容量市場の在り方等に関する検討会
設置主体：電力広域的運営推進機関事務局
事務局：資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関の共同事務局
容量市場の詳細設計を検討する会議体です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 容量市場の参加要件
- リクワイアメント
- 実効性テスト
- ペナルティ
- 容量市場の運用ルール
制度検討作業部会と同じく容量市場を扱いますが、役割が異なります。
制度検討作業部会では国の政策・制度設計の観点から検討が行われるのに対し、容量市場検討会では市場の実務的な詳細設計を扱います。
両者を併せて確認することで、制度の方向性と具体的な運用ルールを把握しやすくなります。
⑧ 広域系統整備委員会
設置主体：電力広域的運営推進機関
広域系統整備委員会は、地域間連系線や送電網の整備などを検討する委員会です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 広域系統整備計画
- 地域間連系線の増強
- 広域系統の長期方針
- 系統整備の具体的な実施
- 設備形成・系統利用の仕組み
広域機関の理事会からの諮問を受けて審議し、答申する仕組みが設けられています。
系統接続や電源開発、地域間連系線の増強に関心がある場合に重要な会議体です。
7. 電力・ガス取引監視等委員会系の組織体系と主要な会議体
電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業省に設置されている委員会で、電力・ガス市場の取引監視や競争環境の整備などを担います。
総合資源エネルギー調査会の下部組織ではなく、独自の制度上の位置付けを持っています。
電力・ガス取引監視等委員会の主な組織図
電力・ガス取引監視等委員会
├ 制度設計・監視専門会合
└ 料金制度専門会合
⑨ 制度設計・監視専門会合
上位組織：電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガス市場の制度設計や市場監視に関する専門的な検討を行う会議体です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 卸電力市場の取引監視
- 電力・ガス市場の競争環境
- 卸取引・小売取引の適正性
- 市場監視制度に関する検討
卸電力の販売・調達やコンプライアンスに関係する制度を把握する際に重要です。
⑩ 料金制度専門会合
上位組織：電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガスの料金制度に関する専門的な検討を行う会議体です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 託送料金制度
- レベニューキャップ制度
- 一般送配電事業者の収入上限
- 送配電事業の効率化・投資計画に関する評価
- 規制料金に関係する論点
送配電事業者だけでなく、小売電気事業者の料金設計やコスト管理にも関係する会議体です。
8. まとめ｜審議会は「組織体系」と「所管分野」で理解しよう
電力業界の審議会・検討会は、数が多く複雑に見えますが、大きく3つの系統に整理できます。
資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会系
電力政策や市場制度の基本的な方向性、制度設計を検討する系統です。
電力広域的運営推進機関系
電力の広域運用、容量市場・需給調整市場の詳細設計、送電網整備などを扱う系統です。
電力・ガス取引監視等委員会系
電力・ガス市場の取引監視や競争環境、料金制度などを扱う系統です。
審議会を理解する際に重要なのは、次の3点です。
- どの組織が設置している会議体なのか
- どの上位組織の下に位置付けられているのか
- 具体的にどの制度・業務分野を担当しているのか
この3つを押さえれば、会議体の名前を暗記しなくても、必要な資料にたどり着きやすくなります。
電力制度を調べる際には、個々の会議資料だけでなく、まず組織体系を確認してみることをおすすめします。
参考資料・公式情報
- 経済産業省｜総合資源エネルギー調査会
- 経済産業省｜電力・ガス事業分科会
- 経済産業省｜次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
- 経済産業省｜同時市場の在り方等に関する検討会
- 電力広域的運営推進機関｜委員会・検討会一覧
- 電力・ガス取引監視等委員会｜会議開催状況
※本記事は2026年10月時点の公式公開情報をもとにしています。組織改編や会議体の新設・廃止により、位置付けが変更される場合があります。
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